助成金制度
Subsidy System

助成金活用でリーズナブルに受講できます

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。

助成金制度 イメージ

人材開発支援助成金

※( )内は中小企業以外の助成額・助成率

情報技術分野認定実習併用職業訓練(人への投資促進コース)
IT分野未経験者の総戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練メニューです。
Off-JT + Off-JT + OJT
賃金助成※1
1人1時間当たり
経費助成※2 OJT実施助成
1人1訓練当たり
賃金要件等を
満たす場合 ※3
賃金要件等を
満たす場合 ※3
賃金要件等を
満たす場合 ※3
Off-JT 760円
(380円)
+200円
(+100円)
60%
(45%)
+15%
(+15%)
- -
OJT - - - - 20万円
(11万円)
+5万円
(+3万円)
人材育成訓練(人材育成支援コース)
訓練開始日において、事業所の雇用保険被保険者となった日から5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を
実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。
Off-JT + Off-JT
Off-JT 760円
(380円)
+200円
(+100円)
45%
(30%)
+15%
(+15%)
- -
  1. ※1 【賃金助成の限度時間(1人1訓練当たり)】情報技術分野認定実習併用職業訓練(人への投資促進コース)および人材育成訓練(人材育成支援コース)の限度時間は1,200 時間となります。
  2. ※2 【経費助成の限度額(1人当たり)】情報技術分野認定実習併用職業訓練(人への投資促進コース)および人材育成訓練(人材育成支援コース)の経費助成の限度額は、中小企業の場合、1人1コース(OFF-JTに限る)当たりの訓練時間が10時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円を限度とします。中小企業以外の場合は、1人1コース(OFF-JTに限る)当たりの訓練時間が10時間以上100時間未満の場合は10万円、100時間以上200時間未満の場合は20万円、200時間以上の場合は30万円を限度とします。
  3. ※3 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5%以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払いを就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当支払い前後の賃金を比較して3%以上上昇している場合に、助成率等を加算。
  • ■受講者1人当たりの受講回数の制限
    ・情報技術分野認定実習併用職業訓練は1労働者1年度(※4)1回まで、人材育成訓練を含む人材育成支援コースは1労働者1年度3回までとなります。
  • ■1事業所1年度当たりの限度額
    ・1事業所または1事業主団体が1年度(※4)に受給できる助成額は、人材育成訓練を利用の場合は1,000万円、情報技術分野認定実習併用職業訓練を利用の場合は2,500万円となります。
  • ※4 1年度とは、支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで。

※2024年9月時点での情報です。条件は変更になる場合がございます。詳細は 厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

「情報技術分野認定実習併用職業訓練」適用例

キューブスの研修【34日間(255時間)受講料462,000円】をOff-JTとし、
御社にてOJT【85日間(680時間)】を
実施する場合(中小企業の例)

受講者お一人あたりの助成額例

Off-JT 賃金助成例+Off-JT 経費助成例+OJT実施助成例
= 671,000
Off-JT賃金助成例
760円※1 × 7.5時間※2 × 34日 × 1名 = 193,800円
Off-JT経費助成例
462,000円※3 × 60% × 1名 = 277,200円※4
OJT実施助成例
200,000円※5

さらに「賃金要件」または「資格等手当要件」を満たす場合は
助成額が割増で支給されます ※6

Off-JT 賃金助成例+Off-JT 経費助成例+OJT実施助成例
= 170,300
Off-JT賃金助成例
200円※7 × 7.5時間※2 × 34日 × 1名 = 51,000円
Off-JT経費助成例
462,000円※3 × 15%※8 × 1名 = 69,300円※4
OJT実施助成例
50,000円※9
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(認定実習併用職業訓練) 助成金適用の流れ イメージ

「人材育成訓練」適用例

キューブスの研修【34日間(255時間)受講料462,000円】を
Off-JTとする場合(中小企業の例)

受講者お一人あたりの助成額例

Off-JT 賃金助成例+Off-JT 経費助成例
= 401,700
Off-JT賃金助成例
760円※1 × 7.5時間※2 × 34日 × 1名 = 193,800円
Off-JT経費助成例
462,000円※3 × 45% × 1名 = 207,900円※4

さらに「賃金要件」または「資格等手当要件」を満たす場合は
助成額が割増で支給されます ※6

Off-JT 賃金助成例+Off-JT 経費助成例
= 120,300
Off-JT賃金助成例
200円※7 × 7.5時間※2 × 34日 × 1名 = 51,000円
Off-JT経費助成例
462,000円※3 × 15%※8 × 1名 = 69,300円※4
「人材育成訓練」適用の流れ イメージ
  1. ※1 受講者1人1時間当たりの賃金助成額
  2. ※2 受講者1人1日当たりの研修時間
  3. ※3 キューブスの研修受講料(10%税込み)
  4. ※4 中小企業の場合1人1コース(Off-JTに限る)当たりの訓練時間が200時間以上の場合は、Off-JT経費助成額の上限は50万円です。
  5. ※5 中小企業の場合のOJT実施助成額
  6. ※6 「賃金要件」の比較方法:毎月決まって支払われる賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5%以上増加させていること。
    なお、賃金が5%以上増加していることについては、対象労働者ごとに、賃金改定後3か月間の賃金総額と改定前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が5%以上増加していること。
    「資格等手当要件」の比較方法:資格等手当の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、訓練終了後の翌日から起算して1年以内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を3%以上増加させていること。なお、資格等手当の支払いにより賃金が3%以上増加していることついては、対象労働者ごとに資格等手当支払い後3か月間と資格等手当支払い前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が3%以上増加していること。
  7. ※7 受講者1人当たりの割増分の賃金助成額
  8. ※8 割増分の経費助成率
  9. ※9 割増分のOJT実施助成額

※算出例と実際の助成額は異なる場合がございます。
※助成金申請に関しては弊社でサポートできかねます。社会保険労務士のご紹介は可能ですので、お気軽にご相談ください。
※2024年9月時点での情報です。条件は変更になる場合がございます。詳細は厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

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